2016-03-29 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
今日の質疑で、民主党・新緑風会、藤田さんと一緒に質疑をしますが、木曜日、三十一日は新たに民進党という新しい会派に変わりまして、小野議員が冒頭質問をすることになります。二日でワンクールのこの質疑、途中で会派の名前が変わりますが、是非しっかりとした議論をしていきたいと思います。 さて、質問に入る前に、今日から安全保障関連法が施行されることになりました。
今日の質疑で、民主党・新緑風会、藤田さんと一緒に質疑をしますが、木曜日、三十一日は新たに民進党という新しい会派に変わりまして、小野議員が冒頭質問をすることになります。二日でワンクールのこの質疑、途中で会派の名前が変わりますが、是非しっかりとした議論をしていきたいと思います。 さて、質問に入る前に、今日から安全保障関連法が施行されることになりました。
まず最初に、通告はしておりませんが、維新の小野議員にお伺いします。先ほど佐藤議員の質疑の中で恐らくおっしゃりたいことがいっぱいあったと思いますので、まず小野議員に御意見をお伺いしたいと思います。
ということで、まず質問に入りたいんですが、まず維新の党の発議者である小野議員にお聞きしたいと思います。（資料提示） 政府案は、世界の警察の役割の一部を担うことによる米国への配慮、要するに世界貢献まで一歩踏み込んでいるわけですね。
○藤巻健史君 確かに、日本を守っている米軍が地球の裏側まで行くなんという可能性は極めて小さいと思いますので、小野議員の回答には極めて納得するものがあると思います。
○国務大臣（中谷元君） 私、昨日の小野議員の御質問に対しまして、（発言する者あり）一昨日の小野議員に対しまして、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態というのは、ということでございまして、これはあくまでも当時の周辺事態法の例であるということを申し述べておりまして、この間……（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君） 先ほど申し述べました存立危機事態の定義の中に、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」となっておりまして、この中に先ほど小野議員がお述べになられました、そのまま放置すれば我が国に深刻な影響が及ぶ事態ということがこの中に入っているからこれ以上の定義をしなかったということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 小野議員もかつて官邸で危機管理のお仕事をされたと思いますが、十五年前に九・一一の同時多発テロ事件が発生をいたしました。
いずれにせよ、この問題はもう小野議員に私の発言の一部は紹介していただきましたが、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分に御議論をいただくべきものと、このように考えております。
○大臣政務官（越智隆雄君） 今の小野議員の質問に対してお答えをいたします。 政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、与党でも様々な議論があるというふうに承知しておりますので、その議論も見守りながら最善の努力をしてまいりたいというふうに思います。
私も、まさにおっしゃられましたが、日の丸ブランドというのは赤十字の旗に近いぐらい、私も海外で危ないところを結構回っていたんですけれども、日本人であるということで非常に仕事はやりやすかったところもあるんですが、これからは、先ほど小野議員の方からもありましたが、やっぱり問題意識として、ＯＤＡまでこういったところに巻き込まれていくのかなというのは非常に残念で、もしかしたら、ならぬのですけれども。
一方で、経済性の問題でいえば、もう小野議員のお耳にも届いていると思いますけれども、電力料金が大変高くなったことで、電力消費の多い中小企業は大変悲鳴を上げているという状況でございます。 それらを考慮しまして、ともかく安全性がきっちりと確認できた原子力発電所については当面再稼働をしていくということが我々の方針でございます。
それで、次に入りますけれども、先ほど小野議員から御質問がありましたけれども、まさにＦＡＴＦからしっかりせよと、マネーロンダリングについてしっかりせよという指摘があるかと思います。先ほどはたしか佐藤参考人がお答えいただいたと思いますけれども、國部参考人はどうお答えでしょうか。
先日、また同僚の小野議員の方からは、政権、大臣が替わったときには特定秘密を改めて認証すべきではないか、適性評価の対象から政務三役が除外されているのはおかしいのではないか、こういう指摘をされましたけれども、ちょっと別の観点で質問したいと思います。 政務三役については、いわゆる機密事項について何らかの秘密保持に関する規定等が存在するのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○中西健治君 続きまして、これは内閣府か警察庁にお答えいただきたいと思いますけれども、アルジェリアの事件、そしてその後のグアムのあの通り魔事件を受けまして、日本国外における犯罪行為に対しても犯罪被害者給付金の支給が可能となる犯罪被害者支援法改正法案というものを、みんなの党は私の隣におられます小野議員が中心になって各党に呼びかけまして、野党全党共同という形で法案を提出させていただきました。
○国務大臣（菅義偉君） 小野議員を始めみんなの党の皆さんから要望を受けたものは、内閣の防災に対して私の方から、そこは検討するような、ということで指示をしております。
であるならば……（発言する者あり）またちょっと今、小野議員がうるさいので、もう会場から出ていってもらえますか。
そうやって接続水域に入ってきている潜水艦に対してはＰ３Ｃがずっとこれはそれを追い続けるわけでありますが、追い続けなければこれは領海に入っていても分からないわけでありまして、そういう緊張感の中で、あるいはまた日本の防空識別圏には何機も……（発言する者あり）済みません、小野議員、静かにしていただけますか、大切なんですから。 委員長、ちょっと注意していただけますか、小野議員を。
だけれども、みんなの党の浅尾議員、小野議員、そして我が党からも櫻井議員、田中議員、繰り返し、こんなことに時間を割くんじゃなくて、一言、ゴルフなんか行っていない、そうおっしゃっていただければそれで済む話じゃないでしょうか。
この内容については、これは小野議員もそうですし、当時野党であった私もこの問題については追及をさせていただきました。その際、この背景として、実は二枚の通達が出されたんではないかという御指摘がございました。 その中で、まず、この事案で出されました平成二十二年十一月十日の事務次官の通達ということで、ここで隊員の政治的中立の確保について対応を定めるということで指示を出した内容です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま小野議員の質問を拝聴しておりまして、かつて小泉内閣の一員として、私が副長官、そして小野議員が総理秘書官として一緒に汗を流させていただいた日々のことを思い出していたわけでございますが、体罰については、学校やスポーツ指導における体罰は断ち切らなければいけない悪弊である、このことははっきりと申し上げておかなければならないと思います。
○参考人（河戸光彦君） ただいま小野議員からお話ありましたように、諸外国ではいろんな会計検査機関の位置付けが行われております。議会に附属する制度もありますし、日本と同様に、行政機関ではありながら議会とは別の組織になっているところもございます。また、フランスにおきましては、行政裁判所的な、会計裁判所という名称にもなっている制度もございます。 今お尋ねの国会との関係でございます。
しかし、それは小野議員がそうだとおっしゃっておられますが、そういう人もかなりおられるんです。しかし、他方、衆議院議員制度の小選挙区制度が良くなかったと、中選挙区制に戻して、昔のように、した方がいいじゃないかと言う人もありまして、これはもうこれから各党間で大いに議論をすべきであるとしか私はちょっと今の段階では申し上げることはできません。